弁護士報酬等の概要 １ 本件の経済的利益 弁護士報酬（着手金、報酬金）は、通常、依頼者が得られる「経済的利益の額」をもとに算定します。 本件における各被害者の「経済的利益の額」は、問題とするクレジット契約の残代金（委任時点の残代金）とします。 ２ 信販会社との交渉 ⑴ 着手金 着手金は、問題とするクレジット契約の残代金（委任時点の残代金）に５％を乗じた金額に消費税を加えた額とします。 但し、下限を１１万円（内消費税１万円）、上限を３３万円（内消費税額３万円）とします。 たとえば、以下のとおりです（税別計算）。 ア クレジット残代金１００万円 １００万円×５％＝５万円 →下限の１０万円 イ クレジット残代金３００万円 ３００万円×５％＝１５万円 ウ クレジット残代金８００万円 ８００万円×５％＝４０万円 →上限の３０万円 上記のとおり、最低額１１万円、最高額３３万円の範囲内の着手金を一括してお支払いいただきます。 ⑵ 実費 受任時に事件に要する実費（郵送費、印紙代等）をお預かりすることはしませんが、これらは後日着手金・報酬金とは別途お支払いいただきます。 当面の実費は、上記着手金の中から当弁護団において立替払いをし、事件処理終了時に清算することにします。 ⑶ 報酬金（事件終了時） 本件の成果の程度に応じて、報酬金をお支払いいただきます。 報酬金は、被害者の方が免れたクレジット代金を「経済的利益の額」として、以下の割合で算出します（税別） ●３００万円以下の場合 １６％ ●３００万円を超え３０００万円以下の場合 １０％＋１８万円 ●３０００万円を超え３億円以下の場合 ６％＋１３８万円 たとえば、以下のとおりです（税別計算）。 ア 当初のクレジット残代金より１００万円が減額となった場合 １００万円×１６％＝１６万円 イ 当初のクレジット残代金より３００万円が減額となった場合 ３００万円×１６％＝４８万円 ウ 当初のクレジット残代金より４００万円が減額となった場合 ４００万円×１０％＋１８万円＝５８万円 本件が終了となるまで報酬金は発生しません。 実費（実費不足分）については、遅くとも事件終了時には精算します。